利用規約（サービス利用条件）

最終改訂日：2026年9月16日 | 運営者：Bautista Romero（fugrul）

第1条（目的および適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、アルゼンチン共和国に拠点を置く Bautista Romero（以下「当運営者」といいます）がウェブサイト「fugrul.pro」（以下「当サイト」といいます）を通じて提供する、動画・メディアコンテンツの公開前表現審査、炎上リスクチェック、プレスリリース校閲、およびこれらに関連する相談・助言役務（以下「本サービス」といいます）の提供条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望するすべての法人、団体、および個人（以下「利用者」といいます）は、本規約の全条項を承諾した上で、お問い合わせ、見積依頼、および発注を行うものとします。

第2条（本サービスの内容およびアドバイザリーの性質）

本サービスは、利用者が制作または公開を予定している動画（YouTube長編動画、ショート動画、広告映像等）、台本原稿、公式プレスリリース等の表現を事前審査し、社会的対立リスク、誤解を招く強調表示、過度な断定表現等のリスク要因を客観的に特定し、タイムコード連動の指摘および代替表現案を提案するアドバイザリー業務です。
本サービスは、コンテンツの公開後に炎上や批判、法的紛争が一切発生しないことを保証（コミットメント）するものではありません。視聴者の受容環境の多様性や予期せぬ社会通念の変化等に起因して生じる事象について、当運営者は一切の保証を行いません。本サービスが提供するレポートは、利用者の自主的なリスク判断を支援するための参考情報です。
本サービスは、弁護士法第72条に規定される非弁行為（個別具体的な法的紛争の代理や法的鑑定）を行うものではありません。

第3条（無料相談・見積受付および契約の成立）

利用者は、当サイトの専用フォームまたは電子メールを通じて、無料お電話見積および事前相談を申し込むことができます。
個別の審査業務に関する委託契約は、当運営者が利用者の提示した条件（対象コンテンツの尺、納品希望日時、審査項目等）に基づいて発行した個別見積書または業務請書に対し、利用者が承諾の意思表示（電子メールによる発注確認を含む）を行った時点で成立します。

第4条（利用者の協力義務および提供素材の保証）

利用者は、審査業務に必要な動画データ（MP4、MOV等）、台本テキスト、および企画背景等の資料を、指定の安全なクラウド共有リンク等を通じて遅滞なく提供するものとします。
利用者は、提供する素材が第三者の著作権、商標権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害するものでないこと、および素材の提供に必要な正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

第5条（厳格な守秘義務および情報管理）

当運営者および利用者は、本サービスの提供および利用に伴い知り得た相手方の非公開情報（未公開の映像素材、台本、企業機密、個人情報等を含む。以下「秘密情報」といいます）を厳重に秘匿し、事前の書面または電磁的承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
当運営者は、受領した未公開素材を暗号化された環境下で保管し、審査業務完了後、所定の検収期間（30日間）を経過した後は速やかに復元不可能な方法で完全消去します。
利用者の希望に応じて、個別の秘密保持契約（NDA）の締結に対応します。

第6条（対価の支払い条件および諸費用）

審査業務の対価（料金）は、個別見積において合意された金額とします。
利用者は、当運営者が発行する請求書に指定された期日までに、指定銀行口座への送金または電子的決済手段（クレジットカード等）により対価を支払うものとします。送金手数料は利用者の負担とします。

第7条（納品、検収および修正対応）

当運営者は、合意された納品期日（時差を活用した翌朝納品を含む）までに、審査レポートを利用者に電磁的方法で納品します。
利用者は、レポート受領後3営業日以内に内容を確認するものとします。合理的な疑義や代替案に関する追加の質問がある場合、受領後速やかに通知するものとし、当運営者は誠実に対応します。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

虚偽の事実を記載して見積もりまたは相談を申し込む行為
当運営者または第三者の知的財産権、名誉、信用を毀損する行為
反社会的勢力への利益供与その他公序良俗に反する行為
当サイトのサーバーまたはネットワークに過度な負荷を与える行為
当運営者が提供した審査レポートを、当運営者の事前の承諾なく転売・二次販売する行為

第9条（免責事項および損害賠償額の制限）

当運営者は、本サービスの利用に関して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益について、当運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
いかなる場合においても、本サービスに関連して当運営者が負担する損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当運営者に現実に支払った対価の総額を上限とします。

第10条（準拠法および合意管轄）

本規約の解釈および適用に関しては、国際私法の通則に従い処理されるものとし、本サービスに関連して生じた紛争については、信義誠実の原則に基づき誠意をもって協議解決を図るものとします。